はじめに

高齢化が進む日本において、「認知症と遺言書」の関係はますます重要なテーマになっています。実際に、「親が認知症と診断されたが、遺言書を作っておきたい」「元気なうちに何をしておけばよいのか」といった相談が行政書士にも多く寄せられます。本記事では、認知症と診断された人が遺言書を書けるのか、どのような条件が必要なのか、家族が注意すべきポイントなどを詳しく解説します。

第1章：遺言書とは何か？

1-1. 遺言書の種類と法的効力

• 自筆証書遺言
• 公正証書遺言
• 秘密証書遺言（現在はほとんど使われていない）

1-2. 遺言能力とは？

遺言書を有効とするには、遺言者に「遺言能力」が必要です。これは、遺言内容を理解し、自分の意思で財産の配分などを決められる能力を意味します。

第2章：認知症とは？

2-1. 認知症の概要

・主な症状（記憶障害、見当識障害、判断力の低下など）
・軽度認知障害（MCI）との違い

2-2. 認知症の診断と程度分類

• 長谷川式認知症スケール（HDS-R）
• 改訂版認知症診断基準（DSM-5など）

第3章：認知症と遺言能力

3-1. 認知症＝遺言書が書けない、は誤解！

認知症と診断されたからといって、必ずしも遺言能力がないとは限りません。一時的に判断能力が保たれている「まだら認知症」のケースなどもあります。

3-2. 裁判例から見る「遺言能力が認められた例・否定された例」

• 能力が認められた事例：医師の診断書がある、公証人が面前で確認
• 否定された事例：重度の認知症で、意思表示が困難だったケース

3-3. 公正証書遺言のすすめ

公証人が本人の意思を確認しながら作成するため、認知症の疑いがある場合でも比較的安全で、後々の争いになりにくいです。

第4章：遺言能力を補強するためにできること

• 医師の診断書・意見書を取得する
• 遺言作成時の動画撮影（本人の受け答えや意志確認）
• 専門家（行政書士・弁護士）による面談記録の作成

第5章：家族が知っておくべきこと

• 認知症が進行する前に話し合っておくべき内容
• 財産管理のための「任意後見制度」「家族信託」などとの併用も視野に

第6章：よくある質問（Q&A）

Q1. 認知症の診断を受けた親が、自筆証書遺言を書こうとしていますが大丈夫ですか？

→診断直後で軽度なら可能性あり。医師の意見を得ましょう。

Q2. 公正証書遺言なら絶対に争いにならない？

→絶対ではないが、証拠力が非常に高いため、争いになる可能性は低いです。

Q3. 認知症が進行した後でも、何らかの方法で財産を管理できますか？

→任意後見契約や家族信託など、早めの準備が重要です。

まとめ

認知症と遺言書作成には密接な関係がありますが、「認知症だから遺言は無理」とあきらめるのは早計です。早めの準備と、法的な正確性を確保する手続きによって、本人の意思を最大限尊重することが可能です。遺言書の作成について不安がある方は、専門家への相談を強くおすすめします。