警察等の捜査機関に対して犯罪の被害にあったことを届け出て知らせるだけであり、加害者に対する処罰意思はありません。

犯罪捜査規範第61条では、

（被害届の受理）
第61条 警察官は、犯罪による被害の届出をする者があったときは、その届出に係る事件が管轄区域の事件であるかどうかを問わず、これを受理しなければならない。

2 前項の届出が口頭によるものであるときは、被害届（別記様式第6号）に記入を求め又は警察官が代書するものとする。
この場合において、参考人供述調書を作成したときは、被害届の作成を省略することができる。

このように、管轄内の事件でなくても、相談された警察署で被害届を受理することが原則となっています。

しかし、実際は何かと理由を付けて受理をしない警察官がいるのも事実です…
私が警察官をしていた時にも、そのような先輩警察官はいました。

さらに被害届を受理しても、早急に捜査しなければいけない事件が立て込んでいる場合は後回しにされるのが実情です。

犯罪の被害者などの告訴権者が警察等の捜査機関に対して、犯罪の事実を申告し、被疑者に対して処罰意思があるものをいいます。

告訴状と被害届の大きな違いは、「犯人に対する処罰意思があるかないか」です。

また、刑事訴訟法242条および260条では、

第242条　司法警察員は、告訴又は告発を受けたときは、速やかにこれに関する書類及び証拠物を検察官に送付しなければならない。

第260条　検察官は、告訴、告発又は請求のあった事件について、公訴を提起し、又はこれを提起しない処分をしたときは、速やかにその旨を告訴人、告発人又は請求人に通知しなければならない。
公訴を取り消し、又は事件を他の検察庁の検察官に送致したときも、同様である。

そのため、捜査機関は被害届とは違い、きちんと捜査を行い、告訴人等に対して起訴したか否かを通知する義務が生じます。

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