【完全解説】公正証書遺言のメリット・デメリットとは？作成すべき人の特徴も紹介

相続トラブルを避けるために、遺言書を作成する方が増えています。その中でも、特に信頼性の高い形式として知られているのが「公正証書遺言」です。本記事では、公正証書遺言の具体的なメリットとデメリットを解説し、どのような人に向いているかを詳しくご紹介します。

公正証書遺言とは？

公正証書遺言とは、公証人が作成・保管する遺言書のことです。本人が口述した内容を公証人が文書にし、公証役場で正式に作成・保管されます。民法第969条に基づく正式な遺言方式の一つです。

公正証書遺言のメリット

1. 法的に無効となるリスクが低い

公証人が法律に基づいて内容を確認しながら作成するため、不備や記載ミスが原因で無効になる可能性がほとんどありません。

2. 家庭裁判所での検認が不要

自筆証書遺言とは異なり、相続開始後に家庭裁判所での検認手続きが不要で、スムーズに遺言の内容を実行できます。

3. 原本が公証役場に保管される

万が一、遺言書の写しを紛失した場合でも、原本は公証役場に厳重に保管されています。偽造や改ざんのリスクもありません。

4. 高齢者や病気の方でも作成可能

自書が難しい方でも、公証人に口述すれば作成可能です。病院や自宅への出張対応も行われています。

5. 相続人への説得力がある

第三者である公証人が作成しているため、相続人からの納得感が得やすく、遺言内容に対する信頼性が高まります。

公正証書遺言のデメリット

1. 作成に費用がかかる

自筆証書遺言と違い、公証人手数料が必要です。財産の額によっては数万円〜数十万円になる場合もあります。

2. 証人2名の立会いが必要

遺言書作成時に証人2名が必要で、身近な人に依頼できない場合、専門家に依頼する必要があります（行政書士や司法書士など）。

3. 内容変更には再作成が必要

一部の修正であっても、再度公正証書遺言を作成する必要があります。費用と手間がかかります。

4. プライバシーへの配慮が必要

証人や公証人に遺言内容を知られることになるため、内容によっては抵抗感を覚える人もいます。

こんな人に公正証書遺言がおすすめ

• 遺産分割でもめそうな相続人がいる
• 相続財産が高額または複雑
• 事実婚・内縁関係にあるパートナーに財産を遺したい
• 子どもがいない夫婦で配偶者に全財産を残したい
• 認知症の初期症状がある、または筆記が難しい

作成の流れ

1. 行政書士などの専門家と打ち合わせ
2. 遺言内容の原案作成
3. 証人の選定（必要に応じて専門家が対応）
4. 公証役場での作成予約
5. 当日、本人が口述・署名・押印
6. 完成後、正本・謄本を受領

費用の目安（2024年現在）

よくある質問

Q. 公正証書遺言を作れば、すべての相続がスムーズに進む？

A. 高い効果はありますが、相続人全員の協力が必要なケースもあります。事前の説明や情報共有も重要です。

Q. 公正証書遺言は何歳から作れる？

A. 15歳以上であれば作成可能です。判断能力があることが前提です。

Q. 公正証書遺言を作成後に内容変更したい場合は？

A. 再度公正証書遺言を作成し、最新の日付のものが優先されます。

まとめ：公正証書遺言は信頼性と安全性が最大の魅力

公正証書遺言は、費用と手間がかかる反面、法的な確実性が非常に高く、相続人同士のトラブル回避にも大きな効果を発揮します。大切な財産と家族を守るために、早めに検討しておくことをおすすめします。

ご相談はオンリーワン行政書士事務所へ

元警察官・行政書士の赤尾幸哉が、丁寧かつ迅速に対応いたします。初回相談無料、お気軽にご連絡ください。

📞 電話：０９０－５７０３－７１６６
✉ メール：akayuki308@gmail.com
📱 お問合せフォームからも受付中！