こんなお悩みありませんか？
- 新たに建設業を始めたいが、許可の取り方が分からない
- 更新申請の期限が迫っていて焦っている
- 経審を受けたいが何を準備すればよいか分からない
- 役所への対応を丸ごと任せたい
- 今後、公共工事への参入を検討している
- 下請け工事が500万円（税込）を超えそうで心配
建設業許可が必要なケース
建設業許可は、原則として「500万円以上（税込）」の工事を請け負う場合に必要です。建築一式工事は1,500万円以上が基準になります。
許可の種類
- 知事許可：1つの都道府県内のみで営業
- 大臣許可：複数の都道府県で営業
- 一般建設業：下請けに出す工事が少額
- 特定建設業：1件4,000万円以上の下請負工事あり
建設業許可取得の要件
- 経営業務の管理責任者がいること（法人または個人事業主）
- 専任技術者がいること（国家資格または一定の実務経験）
- 誠実性：過去に不正がないこと
- 財産的基礎：500万円以上の自己資本 など
- 欠格要件に該当しないこと（刑罰や暴力団関係など）
申請までの流れ
- 初回無料相談：お電話またはメールでご相談ください。
- 要件確認：要件を満たしているかチェックします。
- 必要書類の収集・作成：当事務所がしっかりサポート。
- 申請書類の提出：各都道府県の建設業担当窓口に提出。
- 許可取得：通常1〜2ヶ月程度で許可証が交付されます。
申請に必要な主な書類
- 履歴事項全部証明書（法人）または住民票（個人）
- 納税証明書（法人税または所得税）
- 登記されていないことの証明書
- 身分証明書（市区町村発行）
- 経営経験・実務経験を証明する資料
- 財務諸表または預金残高証明書
対応業種一覧（全29業種）
以下の建設業全29業種に対応しております。必要な業種のみ選択して申請可能です。
許可取得後に必要な手続き（義務）
建設業許可を取得した後も、事業の継続には定期的な届出が義務付けられています。以下の手続きもすべて対応可能です。
📄 決算変更届（事業年度終了報告）
毎事業年度終了後4ヶ月以内に、事業報告書を提出する義務があります。
提出しないと更新や経営事項審査に支障が出ます。
📋 各種変更届
商号、代表者、役員、営業所、資本金、技術者などに変更があった場合は、原則30日以内に届出が必要です。
📊 経営事項審査（経審）
公共工事に入札参加するために必要な審査です。審査結果は全国に公開され、取引先からの信頼性向上にも繋がります。
📈 経営状況分析
経営事項審査を受けるには、事前に経営状況分析機関による分析が必要です。
分析手数料（12,300円）を支払い、点数シミュレーションもご希望により対応可能です。
許可取得から更新・変更届まで、ワンストップで全て対応いたします。
📩 無料相談・お見積もりはこちら料金表（税込）
〈新規申請〉
| 区分 | 料金 |
|---|---|
| 法人（知事一般許可） | 143,000円 |
| 法人（知事特定許可） | 165,000円 |
| 法人（大臣許可） | 176,000円～ |
| 個人（知事一般許可） | 137,500円 |
※法定費用として別途90,000円が必要です。
〈更新申請〉
| 区分 | 料金 |
|---|---|
| 法人（知事一般許可） | 88,000円 |
| 法人（知事特定許可） | 99,000円 |
| 法人（大臣許可） | 110,000円～ |
| 個人（知事一般許可） | 77,000円 |
※法定費用として別途50,000円が必要です。
〈業種追加〉
| 区分 | 料金 |
|---|---|
| 法人（知事一般許可） | 88,000円 |
| 法人（知事特定許可） | 99,000円 |
| 法人（大臣許可） | 110,000円 |
| 個人（知事一般許可） | 77,000円 |
※法定費用として別途50,000円が必要です。
〈決算変更届〉
| 区分 | 料金 |
|---|---|
| 法人（知事許可） | 38,500円 |
| 法人（大臣許可） | 55,000円 |
| 個人（知事許可） | 35,200円 |
〈経営事項審査申請〉
| 区分 | 料金 |
|---|---|
| 法人（知事許可） | 55,000円 |
| 法人（大臣許可） | 77,000円 |
| 個人（知事許可） | 44,000円 |
※役所への手数料：1業種11,000円（追加1業種ごとに2,500円）
〈経営状況分析申請〉
| 区分 | 料金 |
|---|---|
| 法人 | 33,000円 |
| 個人 | 33,000円 |
※経営状況分析機関の分析手数料：12,300円が別途必要です。
〈各種変更届〉
| 区分 | 料金 |
|---|---|
| 法人 | 22,000円～ |
| 個人 | 19,800円～ |
- 経営事項審査申請をされた方には得点のシミュレーションを無料で実施します。
- 経営事項審査には、経営状況分析申請が必須となります。
- 新規・更新・経営事項審査には別途行政手数料が必要です。
- 表示価格はすべて税込です。
対応エリア
大阪府・兵庫県を中心に、全国からのご依頼に対応可能です（郵送・オンライン相談可）。
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