お酒をメインで提供しない飲食店は届出不要！？

深夜０時～６時までの間にお酒をメインで提供する飲食店は、「深夜酒類提供飲食店営業の届出」が必要です。

一方で、「牛丼店」「ラーメン屋」などのように主食を中心とした営業形態であれば、届出は不要です。

バーやスナックなどは必ず届出が必要です。

無届で営業した場合、50万円以下の罰金が科せられる可能性もありますのでご注意ください。

届出前に確認する３つのこと！

① 飲食店営業許可は取得してますか？

営業許可は保健所から取得する必要があります。以下の手順で進めます：

📌 深夜酒類提供飲食店営業の届出フロー

① 飲食店営業許可の取得（未取得の場合）

まずは保健所で営業許可を取得しましょう。事前相談がおすすめです。

② 保健所による現地検査

店舗の厨房・客席などの設備確認を受けます。

③ 飲食店営業許可完了

検査を通過後、営業許可が正式に発行されます。

④ 許可証の受け取り

保健所から飲食店営業許可証を受領します。

⑤ 警察署で届出予約

営業許可証をもとに、警察署で届出日時の予約を行います。

⑥ 深夜酒類提供飲食店営業届出の提出

警察署で必要書類を提出。届出完了です。

⑦ 届出から10日後に営業開始！

届出日から10日経過すれば、深夜営業スタートが可能になります。

②深夜営業を始める前に必ず用途地域を確認！

深夜酒類提供飲食店営業を検討される際には、その店舗の用途地域を必ず確認する必要があります。

特に大阪府では、「大阪府風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例」により、以下の地域では深夜営業が禁止されています。

❌ 深夜酒類提供が禁止されている用途地域

• 第一種低層住居専用地域
• 第二種低層住居専用地域
• 第一種中高層住居専用地域
• 第二種中高層住居専用地域
• 第一種住居地域
• 第二種住居地域
• 準住居地域および田園住居地域

ただし、下記の例外が定められています。

⚠️ 例外地域の取扱い

下記の地域においては、大阪府公安委員会規則で定める区域に該当する場合に限り、深夜営業が認められることがあります。

• 第一種住居地域
• 第二種住居地域
• 準住居地域

（例：幅25m以上の道路沿いや、主要駅から50m以内など）

用途地域を調べるには、大阪市の都市計画情報マップや、行政書士・不動産会社への事前相談が効果的です。

✅ 用途地域の確認は「開業準備で最も重要なステップ」です。
物件選定の前に、必ず用途地域の確認を行いましょう。

🔍 用途地域を事前に調べましょう！

深夜酒類提供飲食店営業の届出を検討している方は、
必ず事前に「用途地域」を確認しておく必要があります。

▶ 都市計画情報マップを開く

※大阪市の公式マップから、店舗所在地の「用途地域」「商業地域かどうか」などが確認できます。

③ 店舗の構造にも要件がある？

• 客室の床面積が9.5㎡以上（1室の場合除く）
• 照度が20ルクス未満にならないようにする
• スライダックなどの調光装置は使用不可
• 1m以上の間仕切りは禁止
• 客室に施錠設備を設けてはいけない
• 風俗的な掲示・広告は禁止
• 騒音・振動は条例基準以下に抑える

工事前にしっかり確認しないと、再施工のリスクも。慎重に進めましょう。

～さいごに～

深夜酒類提供飲食店営業の届出は、法律上の義務です。

適切な届出・手続きを行い、安心して営業をスタートしましょう。

当事務所では、元警察官の行政書士が全力でサポートいたします。

初回相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。