① 事務所の確保

法人名義で日本国内に実質的な事務所を確保することが必要です。単なるバーチャルオフィス・共有住所・自宅兼用など形骸化した住所は審査で疑義をもたれることがあり、賃貸借契約書や事業用の設備状況などを含めた実態を示す資料の準備が重要です。

② 経営規模（資本金または従業員）

従来は資本金500万円以上または常勤職員2名以上の雇用が基本要件でしたが、2025年に向けて制度の厳格化が進んでいます。出入国在留管理庁は、原則として資本金要件を現在の500万円から3,000万円以上に引き上げ、かつ少なくとも一人の常勤職員の雇用を義務付ける方向で最終調整を行っており、年内の省令改正・施行が見込まれています。

この変更は、形だけの会社設立・名義貸しによる形式的な取得を防ぎ、真に事業を継続する体制を求めるものであり、実態ある経営の証明がより重要になります。

③ 資金の証明と出所

資本金の出所が不明瞭だと不許可のリスクが高まります。預金の通帳履歴、送金記録、契約書、給与振込の証明などを整え、資金の流れと正当性を説明できるようにする必要があります。虚偽や飛ばしの資金構成は厳しくチェックされます。

④ スタートアップ支援制度の活用

一部の地方自治体が実施する起業支援やスタートアップビザを活用することで、準備期間中の資本金要件の実態的緩和や日本での事業立ち上げの足掛かりとすることが可能です。ただし、正式な経営管理ビザの申請・更新時には通常要件（改正後は厳格化された基準）に従う必要があります。

⑤ 経営実態の説明・更新要件の強化

2025年7月以降、更新申請の際には単なる決算書類ではなく、直近の具体的な事業活動内容を記載した説明文書（事業報告書）を提出することが求められ、審査での説明責任が強化されています。実態が伝わる形での文書化・資料の整合性が合否に直結します。

経営管理ビザ取得までの流れは、会社設立から実際の申請・更新に至るまで複数ステップに分かれます。全体として5～6ヶ月程度の準備期間を見込むのが安全です。