風営法改正の背景とは？

今回も記事をご覧いただきまして、ありがとうございます。元警察官行政書士の赤尾です！令和７年６月28日に風営法が改正されます。いくつか規制が厳しくなっている点がありますので、解説していきます。まず、なぜ風営法が改正されることとなったのか…いわゆるホストクラブにおいて、遊んだりした女性のお客さんが売掛金などの名目で多額の借金を負担させられたり、 ホストやホストクラブ経営者から借金の支払いのために性風俗店で働かせることを要求する事案が発生しています。 こうした悪質なケースを受け、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）の一部が改正され、 令和7年6月28日より施行されます。

また改正施行を前に、警視庁は新宿・歌舞伎町でホストクラブ等を対象に立ち入り調査を実施。 店舗の関係者に対して改正内容を教示し、違反が確認された場合は事前に指導を行うなど、改正の周知徹底を図っています。

▶ 出典： MSNニュース（警視庁の立入調査）

1. 接待飲食営業に係る遵守事項・禁止行為の追加

• 料金に関する虚偽の説明（例：「○○円ポッキリだよ」と聞いていたのに実際は数倍）
• 色恋営業の禁止（例：「別れたくないならシャンパンをおろして」や「今日ボトルが出ないと店に居られない」など）
• 客が注文していない飲食等の提供（断れない心理に乗じた提供）

罰則付き禁止行為：

• 客に注文や料金の支払いをさせる目的での威迫
• 売春・風俗勤務・AV出演等を誘惑・威迫によって要求する行為

2. 性風俗店によるスカウトバックの禁止

性風俗を営む者がスカウト等から求職者の紹介を受けた場合に、紹介料を支払うことが禁止されました（罰則あり）。

この規定はホストクラブやキャバクラだけでなく、ガールズバーやコンカフェなどの「接待を伴う営業形態」も対象となり得ます。

3. 無許可営業等に対する罰則の強化

• 無許可営業・名義貸し・メンズエステの禁止区域営業等
• 懲役：2年以下 → 5年以下
• 罰金：200万円以下 → 1,000万円以下
• 法人罰則：200万円以下 → 3億円以下

罰則の大幅な強化からも、警察の本気度が見て取れます。

4. 風俗営業からの不適格者の排除

• 親会社等が許可を取り消された法人
• 警察の立入調査後に許可証を返納（処分遅れ）した者
• 暴力的不法行為の恐れがある者が事業に支配的影響を持つ場合

5. 悪質ホストクラブの検挙事例

６．風営法改正に伴い広告が規制される！？

最近、ホストクラブなどで以下のような広告をよく見かけます。

• 「売上1億円の男！」
• 「指名No.1」
• 「○○に溺れろ」

こうした広告は、お客さんの感情をあおって高額なシャンパンを注文させたり、 キャスト同士の競争を激化させて、違法営業につながる恐れがあるとして、警察は規制を強化しています。

🔷 広告にも風営法のルールがあります

ホストクラブやキャバクラなどの「風俗営業」には、以前から広告に関する規制があります。 しかし、今回の改正でどんな広告がダメなのかが明確に示されました。

✅ こんな広告はNG！

🔧 店内の広告も対象です！

外の看板やポスターだけでなく、店内のPOPや装飾なども規制対象です。 許可後に設置されたものでも、営業設備基準違反として処分される可能性があります。

📌 違反広告が見つかったらどうなる？

• まずは警察からの「行政指導（是正のお願い）」
• 従わなければ営業停止などの処分も
• 新規営業許可時の審査にも影響あり

💡 どんな広告ならOK？

• 店舗の雰囲気やサービスの紹介
• 誕生日イベントのお知らせ（成績誇示はNG）
• 落ち着いたデザイン、品のある写真

「No.1」「ランキング」「年収○億円」などの煽り表現は避けましょう。

📣 まとめ：広告が店を潰すリスクも…

今後、広告に関する風営法規制はこれまで以上に厳しくなります。 特に、ホストクラブ・キャバクラ・コンカフェの運営者や広告担当者は要注意です。

違反広告を出してしまえば、営業停止・許可取消・信用失墜につながるおそれがあります。