2026年行政書士法改正と補助金申請支援の新時代

2026年1月1日、行政書士法の一部改正が施行されます。この改正は、行政書士の業務範囲、特に補助金申請支援の実務に重大な影響を与えるものです。

改正行政書士法の要点

改正法第19条により、「報酬を得て」「官公署に提出する書類を作成する」行為は行政書士のみができる独占業務であることが明記され、名目（コンサル料・謝礼等）を問わず禁止されます。

「官公署」に補助金事務局は含まれるのか？

一般的に補助金の提出先は経産省委託の民間「事務局」ですが、国の履行補助者としての性格から、行政機関同等と見なされる解釈が支配的です。無資格者が関与するリスクは今後さらに高まります。

無資格者に依頼するリスク

• 行政書士法違反の関与
• 補助金返還リスク・採択取消
• 責任所在の不明確さ
• 質の低い計画書やサポート

今後は「書ける」×「採れる」専門家を選ぶ時代へ

補助金申請支援に求められるのは、法的な適法性（行政書士）と経営戦略の実効性（中小企業診断士）です。

その理由

• 合法に書類作成・提出できる（行政書士）
• 経営課題に即した採択戦略（中小企業診断士）
• 一貫支援で負担・コスト軽減
• ビジネス理解に基づく整合的な申請内容
• 他士業との連携もスムーズ

筆者の支援フロー（抜粋）

1. ヒアリング＆経営課題の明確化
2. 補助金要件と適法性チェック
3. 採択戦略に基づく計画設計
4. 書類作成・電子申請代行
5. 採択後の事業実施と実績報告支援

まとめ：補助金申請支援の新しいスタンダード

2026年以降、補助金申請の支援者選びは「合法性×実効性」の時代へ。行政書士×中小企業診断士というダブルライセンスの専門家は、補助金申請支援における最強のパートナーです。

補助金支援に不安のある方、今後の申請を検討されている方は、ぜひ当事務所までお気軽にご相談ください。