現実：風俗営業可能な物件は年々減少

近年、都市部を中心に風俗営業が可能なエリアが縮小しており、条件を満たす物件自体が少なくなっています。

最大の壁：物件オーナーの“拒絶”

物件が「風俗営業用途で使われている」と銀行に判断されると、新たな借り入れ・ローン契約が拒否される可能性が高まります。そのため、オーナー側があらかじめ「風俗利用NG」とする契約を結んでいるケースも多数存在します。

契約直前で断られることも

用途地域もクリアし、内装も整っている状態であっても、「実は風俗営業は禁止です」と直前で断られることも少なくありません。

風俗営業可能な物件は以下の点に注意して探しましょう！

1. 用途地域の確認

風俗営業ができる地域は法律で制限されています。主に以下の地域が対象です：

2. 保護対象施設との距離

学校・病院・図書館などから一定距離以上離れている必要があります（例：100m～200m）。

• 小・中・高校
• 保育園・幼稚園
• 図書館、公民館
• 病院、診療所
• 児童福祉施設 など

3. オーナー・管理会社の承諾

法的にOKでも、ビルの契約上NGのケースがあります。契約前に必ず風俗営業目的での使用が可能か確認しましょう。オーナーから風俗営業に物件を使用して良いと言われたら、「使用承諾書」をもらいましょう。

4. 建物の構造基準

• 客室が外から見通せない構造ではないか
• 照度（照明の明るさ）が足りているか
• 客室の広さ・出入口の数などが基準内か

5. 居抜き物件の活用

過去に風俗営業許可を取得していた「居抜き物件」は、許可を取りやすくおすすめです。

6. 専門家の法令調査を活用

行政書士などの専門家による現地調査・用途地域確認を依頼することで、安心して物件選定が行えます。